2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
また、ホルムズ海峡の中につきましては、アメリカを始め、沿岸国との意思疎通によって一定の情報の収集が可能である、そういうふうに判断をしたわけでございまして、護衛艦を一隻派遣をするわけですから、この全ての関係海域を全部一隻でカバーすることができない、効率的にどうするのがいいかというのを考えた結果、先ほど申し上げましたように、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域ではなくて、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ
また、ホルムズ海峡の中につきましては、アメリカを始め、沿岸国との意思疎通によって一定の情報の収集が可能である、そういうふうに判断をしたわけでございまして、護衛艦を一隻派遣をするわけですから、この全ての関係海域を全部一隻でカバーすることができない、効率的にどうするのがいいかというのを考えた結果、先ほど申し上げましたように、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域ではなくて、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ
運輸省の方で、十一管区でどれぐらいを達成しているか、管区ごとに油回収能力で見ますと、この事故があった関係海域、第九管区、第八管区、この不十分な整備目標ですら達成率は油回収能力ですが第九管区が三六％です、第八管区は八〇％。十一管区のうち七管区がこの不十分な整備目標にすら到達していないというのが現状です。
つきましては、今まで御承知のとおり漁業水域暫定措置法によって二百海里の線引きから外されてきました東経百三十五度以西の日本海、この関係海域について、海洋法条約が批准された後の扱いはどうなるのか。
○藤原委員 次は、協定を結ぶ際のことですけれ ども、関係の漁業者が自由に関係海域と対象魚種を決めて、その海域と魚種についての資源管理協定を結ぶだろうと思うのでありますが、そのときに、漁業者の数とか漁獲量を基準にしますと、少数の漁業者が意図的に漁場から排除されるおそれが出てくる。
それから、そういった監視の目をくぐって投棄されたごみ等につきましては、先ほど港湾局長からもお話をしましたように、港湾管理者あるいは国等がこれを除去するわけでございますが、そのほかに、主要な港湾には、関係民間事業者によって構成されます非営利法人の清港会といったようなものもございまして、こういった団体を使いまして、積極的に関係海域の改善に努めていきたい、このように考えております。
で、この沿岸漁民を守るためのいわゆる海上保安庁の監視船なんか、関係海域に出動すると思うのですけれども、水産庁のほうとしては、そういうシーズンに、被害を受けそうな海域に対して、あらかじめ海上保安庁のほうに出動を要請していっているのか、それとも海上保安庁は保安庁の立場で独自にそういった問題を未然に防ぎたいということで出ているのか、その辺の関係性について。
で、私のほうにも二月上旬に四道県十三区域について農林大臣より意見を求められておりますが、ただいまそれらの関係海域につきまして、海岸事業計画と具体的な設備計画との間の調整をはかっておりまして、これができ次第直ちに区域が指定できるように実施したい、そういうふうに考えております。
次に、海上交通の安全確保につきましては、航路・港湾・航路標識の整備、船舶の安全性の強化、船舶運航要員の資質の向上及び海難救助体制等の強化をはかってまいることはもちろんでありますが、特に、船舶の大型化、ふくそう化等に対応して制定されました海上交通安全法が、本年七月から施行されますので、関係海域における安全航法の励行等につきまして、船舶関係者に対する法の趣旨の徹底をはかり、その施行に際して遺憾なきを期しております
次に、海上交通の安全確保につきましては、航路、港湾、航路標識の整備、船舶の安全性の強化、船舶運航要員の資質の向上及び海難救助体制等の強化をはかってまいることはもちろんでありますが、特に、船舶の大型化、ふくそう化等に対応して制定されました海上交通安全法が、本年七月から施行されますので、関係海域における安全航法の励行等につきまして、船舶関係者に対する法の趣旨の徹底をはかり、その施行に際して遺憾なきを期しております
こういった委員の方々が、北海道開発局、北海道水産試験場等の既往の資料を中心といたしまして検討したわけでございますが、さらに不足の資料につきましては、関係海域の観測、現地調査等で補足したというように聞いております。
○藤村政府委員 ただいまお話の響灘におきます赤潮の被害につきましては、九月の下旬に、山口県と福岡県の両県から水産庁に対しまして、関係海域の汚染状況の調査指導を依頼してまいりました。十月四日に、私どもは、南西海区水産研究所長に対しまして、調査と資料の整備に関し両県の水産試験場を指導するように指令いたしました。
をいたしまして、大体この程度ならば掃海に自分たちも加勢しようということの結果やったのでありまして、それを、出れば一日幾ら補償するとかというような形の金額によって実施する、しないということではなくて、やらなければならないことについて協力し、国も金を出すということをしたわけでありますが、問題は、やはり自分たちの本来の魚のとれる漁場に行って魚をとってきて生活するという漁業者の立場から言えば、たとえそこの関係海域
ただいま総務長官からお話がありましたことによりますれば、四百五十回を一応予定しておって、それが三百五十回で現在のところはとどまっておるが、なおその百回についてやってまいりたい、そういう御答弁でございましたが、十個あるいはそれに近いガスかんが上がった以上、あなたは過日の予算委員会で、「私は掃海を適当にしてお茶を濁そうと言っているのではなくて、そのような漁業者、関係海域に出漁する方々が御不安のないようにしてあげなければいけない
○山中国務大臣 もちろん、私は掃海を適当にしてお茶を濁そうと言っているのではなくて、そのような漁業者、関係海域に出漁する方々が御不安のないようにしてあげなければいけない、これが国の責任であるということを申し上げているわけです。
その二ページの一番左に書いてございますように、大気関係、海域関係、河川関係とございますが、これは通産省で四十年度から続けてやっておりまして四年目になるわけですが、逐年地域が一つずつふえておりまして成果も相当上がっている次第でございますが、引き続いてこの調査を防止対策の大きな柱としてやっていきたいと思っております。
昭和四十一年水質保全法に基づく水質調査及び水象調査たる産業公害総合事前調査をそれぞれ実施し、これに基づき、現在水質汚濁防止対策として、工場排水の水質規制、工場排水処理施設の改善、共同廃水処理施設の設置促進等の発生源対策、関係海域の漁業権消滅、異臭魚の拡散を防止するための捕獲、水質監視体制の整備のような対策の検討を進めております。
これは大気汚染関係、海域関係、河川関係、そこに書いてあるとおりでございまして、これはすでにやり始めましてから四年になるわけでございます。二番目が公害防止計画策定のための調査。三番目が公害防止対策。
その結果、関係海域で操業していた漁民は、漁場を遠隔の地に求めざるを得なくなり、漁獲量の減少、経費の増大等できわめて大きな痛手を受けております。
四十年度からこの調査をそういう地域について始めておりまして、大気関係、海域関係、河川関係という三つに分けてやっておりますが、本年度におきましては大気関係を五地域、海域関係を三海域、河川関係を一河川、前年度に比べましてそれぞれこの点を拡充いたしまして、この仕事を進めてまいりたいと存じております。 第三番目は公害防止対策の拡充でございます。
○杉山善太郎君 大臣にお尋ねする事項はこれで終わりますが、要するに水銀中毒事件というのは、ただ水銀で中毒をして、そして患者ができ、患者の医療保障だとか生活保障とかという問題だけではなくて、関係水域なり関係海域の魚族、魚民の保護を政治的にどう配慮するかということが大きな問題だと思うんです。
これはやはりオホーツク海あるいは関係海域に放流されたものが成長してこれが日本の漁業の発展、漁民の生産あるいは生活を確保するための基礎的な資源拡大の事業として政府が予算を投じてやっておるのじゃないかと思う。こういう事業をやっており、両国間においてこれらのことは今後も協力的にますます積極的に行わるべき筋合いなわけです。
すでにことしの五月ごろから、外電等によりますと、上海南方それから三門湾付近でありますか、その辺で中共と国民政府との間に紛争が起きておるというようなことを情報としてキャッチしておりましたので、これらの関係海域では厳重な警戒をしてくれということが最初に出ておるわけであります。そのような言い方でありましたが、五月、それから六月にもそれが出ております。